開発規模と単価が比例しない理由を構造で読む
「小さい開発だから安いはずだ」と思って見積もりを取ったら、想定よりずっと高い金額が返ってきた。逆に、「大規模な開発なのだから、まとめて頼めばスケールメリットで安くなるだろう」と期待していたのに、単価で見ると小規模案件とそれほど変わらなかった。どちらも、発注の現場でよく聞く戸惑いです。
感覚としては「量が増えれば単価は下がる」という、スーパーのまとめ買いのような発想を持ちやすいところです。ところがシステム開発では、規模と単価の関係はそう単純には動きません。実はこれは、開発費用の中身が「作業量に比例する部分」と「作業量に関係なく発生する部分」の2層でできているために起きる現象だと捉えると整理しやすくなります。この記事では、開発規模と単価が比例しない構造的な理由と、見積もりを比較するときにどこを確認すればよいかを解説します。
なぜ「規模が大きいほど安くなる」と思い込みやすいのか
まとめ買いや大量発注で単価が下がるのは、製造業や物販の世界ではよく見られる現象です。材料を大量に仕入れれば仕入れ単価が下がり、同じ作業を繰り返すほど習熟して作業時間が短くなる。この感覚をそのままシステム開発に当てはめてしまうと、「大規模な開発なら単価は下がるはずだ」という期待が生まれます。
しかしシステム開発の工数の多くは、物理的な「量」ではなく「複雑さ」と「人のやり取り」に左右されます。機能が10個から20個に増えたとしても、作業時間が単純に2倍になるとは限りません。機能同士の組み合わせが増えるほど、確認しなければならない影響範囲が広がり、設計やテストにかかる手間は機能数の増加以上に膨らむことがあります。この「複雑さが作業量を押し上げる」という性質が、規模と単価が素直に反比例しない最初の理由です。
開発費用には「比例する部分」と「比例しない部分」がある
開発費用の内訳を分解すると、おおむね次の2種類に分けて考えることができます。
- 変動的な部分:実際にコードを書く時間、機能ごとのテスト工数など、作業量に応じて増減する費用
- 固定的な部分:要件定義、設計方針の策定、プロジェクト管理、仕様の調整や合意形成にかかる費用
小規模な開発であっても、要件を整理し、関係者間で仕様をすり合わせ、進捗を管理する作業は一定量発生します。この固定的な部分は、開発規模が小さくても大きくても、ゼロにはなりません。そのため小規模案件では、固定費用の割合が総額に占める比率が相対的に高くなり、結果として単価が割高に見えやすくなります。逆に大規模案件では、この固定部分が総額の中で薄まって見えるため、単価が下がって見えることがある、という関係です。
ここで注意したいのは、大規模案件でも固定部分がなくなるわけではなく、むしろ関係者が増えることで調整コストそのものは増加する点です。規模が大きくなるほど、関わる担当者・部門・承認フローが増え、仕様の合意形成にかかる時間が伸びる傾向があります。ここは、見積もりを比較するときに「単価の低さ=効率の良さ」と単純に結びつけないための視点として、メモしておくといいところです。
規模が大きくなると発生する、別のコスト要因
規模の拡大は固定費用の希釈だけでなく、別の種類のコストも連れてきます。
体制の拡大に伴う調整コスト
開発規模が大きくなると、1人や少人数のチームでは対応しきれなくなり、複数のエンジニアやチームを並行して稼働させる体制になります。人数が増えること自体は作業の分散として合理的ですが、同時に「誰がどこを担当しているか」「仕様変更が他の担当範囲にどう影響するか」を常に共有し続ける管理コストが発生します。この管理コストは、作業そのものの量とは別に積み増される費用であり、規模の拡大がそのまま単価の低下にはつながらない要因のひとつです。
品質保証・結合テストの工数
機能数が増えると、個々の機能のテストだけでなく、機能同士の組み合わせを確認する結合テストの工数が膨らみます。機能が2つであれば確認すべき組み合わせは限られますが、機能が10になれば、組み合わせの数は単純な足し算以上に増えていきます。この性質も、規模の拡大に対して単価が比例して下がらない理由のひとつです。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している「ソフトウェア開発データ白書」の関連調査でも、ソフトウェア開発の工数やコストは規模(プログラム行数や機能数)に対して単純な比例関係にはならず、プロジェクトの特性によってばらつきが生じることが示されています。感覚的な「規模が大きいから単価が下がるはず」という見立てが外れやすいのは、こうした工数構造の複雑さが背景にあると捉えておくと整理しやすくなります。
契約形態による違い
契約形態によっても、規模と単価の関係の出方は変わります。請負契約では、固定部分と変動部分を含めた総額をベンダー側がリスクも含めて見積もるため、規模が小さいほど固定部分の割合が重くのしかかりやすい構造があります。準委任契約では、稼働時間に応じた対価が基本となるため、規模の大小よりも「どれだけの期間、どれだけの人数が稼働したか」が単価に直結します。契約形態ごとの対価の考え方の違いについては、SIer・フリーランス・自社、支払いサイトの違いでも扱っていますので、あわせて確認してみてください。
見積もりを比較するときに確認しておきたいこと
規模と単価が比例しない構造を踏まえると、見積もりを複数社から取り寄せて比較する際には、次のような観点で中身を見ていくことが実務上の助けになります。
- 固定費用に相当する項目が明示されているか:要件定義・プロジェクト管理・仕様調整といった項目が見積もりの中でどう計上されているかを確認する。「一式」とだけ書かれている場合は、内訳を問い合わせてみる価値があります
- 機能数・画面数に対してテスト工数がどう積算されているか:機能が増えたときにテスト工数がどの程度増えるという前提で計算されているかを確認する
- 体制の人数と期間が妥当か:規模に対して想定されている人数・期間のバランスを見て、管理コストがどこに含まれているかを把握する
- 契約形態が規模に合っているか:小規模で短期の開発に請負契約を当てはめようとすると固定費用の比率が重くなりやすく、逆に長期・大規模な開発を準委任契約で進めると稼働の見通しが立てにくくなる場合があります
見積もり金額の桁や単価だけを並べて比較すると、どうしても「安い・高い」という印象論に流れがちです。見積もりの単価差が何に起因しているかという視点は、見積もりの単価だけ見て発注先を選ぶ危うさでも整理していますので、あわせて参照すると比較の軸を持ちやすくなります。
見積もりの内訳が妥当かどうかを発注者側だけで判断するのは、専門知識が社内にない場合はどうしても難しさが残ります。固定部分と変動部分の内訳、契約形態と規模の対応関係を押さえておくこと自体が、見積もりの中身を読み解くための足がかりになります。
まとめ
- システム開発の費用は、作業量に比例する「変動部分」と、要件定義や管理に伴う「固定部分」の2層で構成されており、規模が小さいほど固定部分の比率が重くなるため単価が割高に見えやすくなります
- 規模が大きくなると、固定部分の比率は薄まる一方で、体制拡大に伴う調整コストや結合テストの工数が増えるため、単価が素直に下がるとは限りません
- 見積もりを比較する際は、単価の高低だけでなく、固定費用の内訳・テスト工数の前提・体制規模・契約形態が規模に見合っているかを確認することが、判断を誤らないための手がかりになります
執筆
サイバーコネクト編集部
誇張や決めつけを避け、現場で実際に判断材料になる情報だけをお伝えします。
監修
木村 真之
株式会社サイバーコネクト 代表取締役社長
エンジニアとしてキャリアを開始。自ら事業を立ち上げた経験から、システム開発では事業の目的・顧客の課題・収益構造まで理解することが重要だと考え、技術と事業の橋渡し役となるPMとして活動。2021年11月に同社を設立。
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