要件定義の費用を出し渋るとなぜ高くつくのか
「要件定義だけで費用がかかるなんて、まだ何も作っていないのに」——開発会社から提示された見積もりの中に「要件定義費用」という項目を見つけて、そう感じたことはないでしょうか。画面もできていない、プログラムも動いていない。それなのにまとまった費用が発生すると聞くと、払う側としては納得しにくいのが正直なところだと思います。
実はこの「出し渋り」には、発注側なりの筋が通った理由があります。目に見える成果物がないフェーズにお金を払うことへの抵抗感は、怠慢でも無知でもなく、むしろ経理的に自然な反応です。ただ、この自然な反応がそのまま後工程のコストを押し上げてしまう構造があることも、同時に知っておく必要があります。この記事では、要件定義費用を渋りたくなる心理の正体と、それが結果的にどう跳ね返ってくるのかを整理していきます。
「形のないもの」にお金を払いたくない心理
要件定義は、画面も機能も生まれないフェーズです。会議を重ね、ヒアリングをし、資料を作る。成果物として残るのは紙(データ)の要件定義書一枚だけで、動くものは何もありません。経理部長や情報システム担当からすれば、「これにいくら払うのか」を社内で説明するのが難しい工程でもあります。
経営層に稟議を通す立場からすると、要件定義費用という項目よりも、実際に作るシステムの開発費用という項目の方が、よほど説明しやすいという事情もあります。後者は「何ができるか」がイメージできますが、前者は「何をしてもらえるのか」が伝わりにくいためです。この、成果物が見えにくい工程ほど社内稟議を通しにくいという傾向は、特定の会社に限った話ではなく、IT投資全般に共通して起きやすい現象だと捉えておくとよいところです。
さらに、「要件定義くらい自分たちでもできるのではないか」という感覚もあります。普段の業務内容を一番よく知っているのは現場の自分たちなのだから、わざわざお金を払って整理してもらう必要はないのではないか、という発想です。この感覚自体は間違っていませんが、業務知識があることと、それをシステムの要件として過不足なく言語化できることは、別のスキルだという点は見落とされがちです。
出し渋りが二重コストに変わる仕組み
要件定義費用を削ろうとすると、多くの場合は「期間を短くする」か「ヒアリングの回数を減らす」かのどちらかの形で実行されます。どちらも、要件の詰め方が粗くなるという結果につながりやすいところです。
粗い要件定義のまま契約が進むと、開発会社は「聞いた範囲」でしか見積もりを組めません。聞かれなかった業務フロー、確認されなかった例外処理、言語化されなかった社内の暗黙ルール——これらは開発が進んでからようやく表面化し、その時点で「追加の作業」として扱われます。つまり、最初に削った要件定義費用は消えたのではなく、後工程の追加見積もりという形で姿を変えて戻ってくるということです。最初に削った分は、後から別の名目で請求されるという構造を理解しておくと、見積もりの読み方が変わってきます。
しかもこの追加費用は、最初の見積もりに比べて単価が割高になりやすい傾向があります。すでに進行中のプロジェクトに手戻りとして差し込む作業は、ゼロから計画する作業よりも調整コストがかさむためです。例えば、要件定義の段階で確認しておけば数時間の打ち合わせで済んだはずの内容が、実装フェーズでは仕様の作り直しと再テストを伴う作業に膨らむ、といったことも起こり得ます。ここは、見積もりを比較するときにそのまま使える視点なので、メモしておくといいところです。
なお、情報処理推進機構(IPA)がソフトウェア開発のプロジェクトを対象に継続的に行っている調査でも、要件定義の精度が後工程の工数やコストに影響を与えることが指摘されています。要件定義の厚みをどこに置くかは、感覚ではなく実際のプロジェクト傾向としても確認されている論点だと捉えておくとよいところです。
出し渋る前に確認しておきたい視点
要件定義費用そのものを疑うのではなく、「何にお金を払っているのか」を具体的に確認することが、出し渋りへの対処として現実的です。
- 工数の内訳を聞く:ヒアリング回数、資料作成、関係部署との調整など、要件定義費用が何にどれだけ充てられているのかを確認する
- 省略した場合の影響を聞く:期間や回数を減らした場合、どの部分の精度が落ちるのかを開発会社に具体的に聞く
- 後工程との接続を確認する:要件定義の粒度が、その後の見積もりの確度にどう影響するのかをすり合わせる
これらを確認したうえでなお費用を抑えたい場合は、要件定義の範囲を「全体を一度に詰める」のではなく「優先度の高い部分から段階的に詰める」方向に調整するという選択肢もあります。すべてを削るのではなく、どこを厚くしてどこを薄くするかという配分の問題として捉え直すと、社内への説明もしやすくなります。なお、要件定義とそれに続く見積もりの関係については、見積もりが二転三転する不安、その正体を整理するでも扱っていますので、あわせて確認してみてください。
社内に判断材料が十分にない場合は、無理に自社だけで結論を出そうとせず、開発会社に「この範囲を削るとどの程度のリスクが生じるか」を率直に尋ねてみるのも一つの手です。多くの開発会社は、削減の影響を具体的に説明することに慣れています。
まとめ
- 要件定義費用を渋りたくなるのは、成果物が見えにくいフェーズに対する自然な心理的反応である
- 要件定義を圧縮すると、削った費用が後工程の追加見積もりとして、しかもより割高な形で戻ってくる構造がある
- 費用を抑えたい場合は、全体を削るのではなく、工数の内訳を確認し、どこを厚くしてどこを薄くするかを考える方が現実的な対処になる
執筆
サイバーコネクト編集部
誇張や決めつけを避け、現場で実際に判断材料になる情報だけをお伝えします。
監修
木村 真之
株式会社サイバーコネクト 代表取締役社長
エンジニアとしてキャリアを開始。自ら事業を立ち上げた経験から、システム開発では事業の目的・顧客の課題・収益構造まで理解することが重要だと考え、技術と事業の橋渡し役となるPMとして活動。2021年11月に同社を設立。
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